本文へ移動
『電子帳簿保存法』令和3年度税制改正のポイント解説とRICOH証憑電子保存サービスのご紹介
2022-04-12
注目チェック
■2022年1月改正のポイント
今回の改正は、取引書類のペーパーレス化やリモートによる経理処理を実現する上で絶好の機会と言えます。特にスキャナ保存要件では、事前承認制度の廃止など大幅に要件が緩和され、紙書類の電子保存が取り組みやすくなります。その一方で、電子で送受信する請求書などの取引書類は、電子での保存が原則義務化され、紙で印刷しての保存が認められなくなります。改正内容の詳細は下記解説ページをご覧下さい。
電子帳簿保存法改正ポイント解説特集ページ

■RICOH 証憑電子保存サービス
ケーオー商事では改正電子帳簿保存法に対応した『RICOH 証憑電子保存サービス』を取り扱っております。様々な証憑を一元管理でき、月々3,000円からと低コストで運用可能です。サービスの詳細につきましては下記商品ページをご覧下さい。
RICOH 証憑電子保存サービス
TOPへ戻る