DX推進ビジョン DX promotion vision

経営トップコミットメント

地域の持続可能な未来を、デジタルの力で共創する。

1.データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化による影響（リスク・機会）

【リスク】

人材不足とリテラシー格差: デジタル技術を使いこなせる人材の確保・育成が遅れることで、高度化する顧客ニーズに応えられなくなり、競争力が低下するリスクを懸念しています。

【機会】

ソリューション提案の深化: 単なる機器販売に留まらず、サイボウズ等のクラウドツールやセキュリティ対策、ICT土工（i-Construction）支援など、顧客のDXを直接支援する「伴走型パートナー」としての市場機会が拡大しています。

2.ケーオー商事が描く「3つのDX変革戦略」

① 営業のトランスフォーム（顧客接点の高度化）

② 知見のトランスフォーム（組織能力の平準化）

③ 提案のトランスフォーム（デジタル目利きの提供）

【自社業務における変革の概要】

当社は、地域社会の課題解決を担う「ローカルゼブラ企業」としての在り方を掲げ、以下の3つの柱で自社業務のトランスフォーメーション（変革）を推進しています。

1. 営業スタイルの変革（顧客接点の高度化） クラウド型システムと生成AIを活用し、事務作業を徹底的に効率化。それによって創出した時間を「お客様との対話」に充て、従来の「モノ売り」から、深い現場理解に基づく「伴走型課題解決」へと営業の質を転換します。
2. 組織知の変革（知見の平準化） 属人的になりがちな熟練社員のノウハウをクラウド上でデータ化し、生成AIを用いた検索・要約システムを構築。個人の経験を組織の資産へと変え、全社員が迅速かつ高品質なサービスを提供できる体制へと変革します。
3. 提案価値の変革（デジタル目利きの提供） 自社を「DXの実験場」と位置づけ、クラウドや生成AIの活用事例を自ら蓄積。成功・失敗の両面を含む「生きた知見」を顧客に還元することで、地域における「ITの通訳者」としての新たな価値を確立します。

【段階的な推進計画の概要】
（以下のフェーズを経て、段階的にDXを深化させていく計画です。）

【データ活用を組み込んだDX戦略の具体的な内容】

変革を実現するため、以下の3つのカテゴリーにおいて具体的なデータ利活用を行っています。

① 顧客ニーズの「言語データ」活用による提案の高度化

対象データ	営業日報に商談中の質疑応答、顧客から寄せられるIT環境への要望の蓄積。
活用方法	営業支援システム（SFA）に蓄積された膨大なテキストデータを、生成AIを用いて分析・構造化します。特定の業種や規模ごとに共通する「DXの障壁」を抽出し、それに対する最適なツール選定や、専門用語を使わない「ITの通訳」としての回答案を作成・共有します。
成果	経験の浅い若手社員でも、ベテランの知見（データ）を背景とした高品質な提案が可能になります。

② 機器・インフラの「稼働ログデータ」活用による先行型支援

対象データ	複合機の印刷カウンタ、PCやネットワーク機器の導入時期および保守履歴。
活用方法	機器から発生する稼働ログをクラウド上で一元管理。単なる「壊れたから直す」対応ではなく、OSのサポート終了に伴うセキュリティリスクをデータから事前に検知し、最適な更新タイミングを顧客へアラート通知します。
成果	顧客のITインフラにおける「ダウンタイム・ゼロ」を支援し、信頼関係を強化します。

③ 自社の「DX実践プロセスデータ」のフィードバック

対象データ	自社内で先行導入したクラウドツールや生成AIの利用時間、業務削減率、定着までの失敗・成功事例の記録。
活用方法	自社を「実験場」として得られた数値をアセスメントデータ（評価指標）として活用。顧客へシステムを提案する際、「自社ではこの工程が〇％削減できた」という実証データを提示し、導入後の定着化を支援するマニュアルとして加工・還元します。
成果	導入後の「ツールが使いこなせない」という課題を解消し、地域ITリテラシーの底上げを実現します。

【DX戦略の達成度を測る指標設定】

当社は、DX戦略の3つのトランスフォームを支えるため、kintoneを中心としたクラウド基盤へのデータ集約と、業務プロセスの標準化に向けたIT環境整備を以下の通り進めています。

1.kintoneを核としたデータ一元管理基盤の構築

現状と方策	現在、顧客情報や案件管理の主軸をkintoneへ集約しています。一部、kintoneと連動させるための中間的な役割としてエクセルファイルを活用していますが、これは将来的な完全自動連携に向けたデータ整備プロセスと位置づけています。
内容	属人的な管理に陥りやすいエクセル運用を、kintoneのデータベース構造に最適化された「標準フォーマット」へと統合。これにより、担当者に依存しないデータの正確性と、組織全体でのリアルタイムな情報共有を実現します。

2.生成AI活用の段階的実装（手動から連携へ）

方策	現在、生成AIを用いた情報の要約や資料作成は手動運用を中心に行っていますが、これを「知恵のデータ化」の重要なステップと捉えています。
内容	手動運用を通じて蓄積された「効果的なプロンプト」や「回答パターン」をナレッジ化。将来的にkintone上のデータと生成AIをセキュアに連携させることで、提案資料の自動生成などを組織的に行える環境の構築を目指します。

3.クラウドファーストによる「現場完結型」インフラの整備

方策	大規模なレガシーシステムは存在しないという強みを活かし、徹底した「クラウドファースト」によるインフラ整備を継続します。
内容	モバイルデバイスからkintoneやクラウドストレージへセキュアにアクセスできる環境を強化。エクセルファイル等の中間データもクラウド上で一元管理することで、場所を選ばない「現場完結型営業」を支え、顧客との対話時間を最大化します。

4.セキュリティガバナンスの強化（セキュリティ対策評価制度 星3準拠）

方策	クラウド移行とデータ連携の深化に伴い、「セキュリティ対策評価制度」の星3（★★★）に準拠した管理体制を徹底します。
内容	エクセル等のファイル管理におけるアクセス権限や証跡管理を厳格化し、地域社会の情報資産を守る防波堤としての安全なデジタル基盤を維持します。

3.ITリテラシーと組織能力の強化

当社では、DX戦略の柱である「デジタル目利きの提供」および「知見のトランスフォーム」を担う人材を育成・確保するため、以下の3つの方策を重点的に実施しています。

1.「ITの通訳者」の育成

内容	高度なデジタル技術を専門用語で語るのではなく、地域の顧客の文脈に合わせ、誰にでもわかりやすい言葉で価値を説明できる人材を育成します。
具体的方策	顧客が抱える経営課題を深く理解するためのヒアリング研修に加え、複雑なITソリューションを噛み砕いて伝える「翻訳能力」の向上を図る社内ワークショップを定期開催しています。

2.生成AIリテラシーの全社員習得

内容	生成AIを業務効率化の「良き助手」として定義し、安全かつ効果的に使いこなす能力を全社員が身につけます。
具体的方策	生成AIの適切なプロンプト作成や、著作権・情報漏洩リスクに関するリテラシー教育を実施。自社業務（ドキュメント作成や情報整理）での活用を通じて得た成功・失敗事例をナレッジとして共有し、個人のスキルを組織の能力へと昇華させています。

3.外部パートナーとの共創による専門性のアップデート

内容	変化の激しいITトレンドに即応するため、自社内のみに閉じない学習環境を整備しています。
具体的方策	主要メーカーや仕入れ先と密に連携し、最新のIT知識や新商品に関する共同勉強会を継続的に実施。常に最先端の情報に触れることで、顧客に対して最適な「デジタル目利き」を発揮できる専門性の高い人材を確保・維持しています。

4.DX推進ロードマップと目標（KPI）

1.地域貢献時間の創出

デジタル活用による業務効率化により、お客様への訪問・支援時間を年間15%以上創出します。

2.地域ITリテラシーの底上げ

自社が「ITの通訳者」となり、お客様のデジタル化成功率（ツール定着率）100%を目指して伴走します。

3.安全・安心な基盤の提供

最新のサイバーセキュリティ対策を強化し、地域社会の情報資産を守る防波堤となります。

【① DX戦略実施により生じた効果を評価する指標（アウトカム）】

地域貢献時間の創出（業務効率化指標）

目標	デジタル活用による事務作業等の効率化により、お客様への訪問・支援時間を年間15%以上創出する。
評価方法	クラウド型システム（kintone等）による業務時間の記録に基づき、対面での「対話時間」の増減を四半期ごとに測定します。

【② DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標（アウトプット）】

地域ITリテラシーの底上げ（顧客成功指標）

目標	お客様のデジタル化成功率（ツール定着率）100%を目指す。
評価方法	自社が「ITの通訳者」として伴走した案件において、導入したツールの継続利用率や活用実態を調査し、定着化の進捗を確認します。

安全・安心な基盤の提供（ガバナンス指標）

目標	セキュリティ対策評価制度の星3（★★★）への準拠と維持。
評価方法	定期的なセルフチェックと全社員研修の実施状況を確認し、最高ランクのセキュリティ水準を維持できているかを評価します。

【③ 戦略の推進状況を管理する仕組み（PDCAサイクル）】

DX推進委員会によるモニタリング

組織図に基づき設置された「DX推進委員会」が、各指標の進捗を毎月モニタリングします。
指標が目標に達していない場合は、現場の「負」の吸い上げを再度行い、ITツールの選定見直しや研修内容のアップデートなど、アジャイルに戦略の修正を行います。

経営トップへの報告と投資判断

指標の評価結果は「DX推進最高責任者（代表取締役）」に報告され、次年度のDX投資計画やリソース配分に直接フィードバックされます。

5.推進体制とセキュリティ

7.情報セキュリティ基本方針

ケーオー商事株式会社（以下、当社）は、地域社会の持続的な発展に貢献する「ローカルゼブラ企業」として、デジタル技術を活用した付加価値の高いサービスの提供を目指しております。 当社が取り扱うすべてのお客様の情報資産、および当社の経営資源を保護することは、当社の社会的責任であり、経営の最優先事項の一つです。 ここに、以下の通り「情報セキュリティ基本方針」を定め、安全かつ信頼されるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを宣言いたします。

1.組織体制の整備

当社は、代表取締役をトップとする「DX推進委員会」を通じて、情報セキュリティを適切に管理する体制を構築します。情報の機密性、完全性、可用性を維持するための責任と権限を明確にし、組織全体で情報セキュリティを維持・向上させます。

2.法令・規範の遵守

当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、およびお客様との契約上の義務を遵守いたします。特に、個人情報の保護については、関連法令に基づき厳重な管理体制を敷き、適正に取り扱います。

3.情報資産の保護と管理

当社は、お客様からお預かりした情報および当社のビジネスプロセスに関わる情報資産を、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、および漏洩などの脅威から守るため、物理的・技術的な安全管理措置を講じます。また、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用においては、最新のセキュリティ基準を適用し、場所を選ばない安全な業務環境を維持します。

4.教育・訓練の実施

当社は、全社員が情報セキュリティの重要性を理解し、DX推進における適切なリテラシーを身につけるよう、継続的な教育・訓練を実施します。一人ひとりが「お客様の情報を守る最後の砦」であるという自覚を持ち、日々の業務にあたります。

5.インシデントへの対応

万が一、情報セキュリティ上の問題が発生した場合、当社は直ちに被害を最小限に食い止めるための措置を講じ、迅速な復旧と原因究明、再発防止に努めます。また、影響を受けるお客様や関係各所への適時・適切な報告を行います。

6.継続的な改善（PDCA）

当社は、本方針および関連する社内規定を定期的に見直し、ビジネス環境の変化や技術の進歩、新たな脅威に合わせて継続的な改善を行います。DXの深化とともに、セキュリティレベルも常にアップデートし続けます。

2026年1月1日 制定
ケーオー商事株式会社 代表取締役 越智大輔